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FD declaration

FD宣言

顧客第一主義をモットーに、
最適な保障をご提案することを
使命とする会社宣言

Customer-oriented
business management policy

お客様本位の業務運営に係る方針

株式会社HGPKは、「顧客第一主義をモットーに、最適な保障をご提案することを使命とする」との基本理念に則り、「お客様本位の業務運営に係る基本方針」を定め、お客様の利益を最優先する公平・公正な業務運営に努めてまいります。
基本方針及び評価指標(KPI)は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」における原則1から7に則り策定しております(注を含む)。原則につきましては、以下のPDF(顧客本位の業務運営に関する原則.pdf)からご確認いただけます。なお弊社では複数の金融商品・サービスのパッケージ販売・推奨は行っていない為、当該原則における原則5(注2)、原則6(注2)については対象外となっております。また原則6(注3)につきましても金融商品の組成には携わらない為、対象外となっております。

顧客本位の業務運営に関する原則.pdf

  1. お客様本位の業務運営

    当社は、お客様と保険契約とそのサービスを通じてお客様の抱える不安や課題、様々なリスクへの対策を提供するため、あらゆる業務運営において、お客様本位の業務運営が最重要との価値観に立ってお客様に最適な保障をお届けします。
    ※ 原則6本文、(注1)、(注4)、(注5)に対応。

  2. お客様により良い保険商品・サービスの提供

    当社は、お客様のニーズにお応えできる保険商品の提供を務めるとともに、お客様の利便性を追求したサービスの提供に努めてまいります。また、商品ご提案にあたっては、当社の利益のためにお客様の利益を不当に害することがないよう、利益相反を排除してまいります。
    ※ 原則3本文、(注)に対応。

  3. 重要な情報の分かりやすい提供

    当社はお客様が正しくご理解のうえご加入頂けるよう、常にお客様の立場に立って、保険商品・付帯サ-ビス等に関する重要事項等について、分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
    ※ 原則5本文、(注1)、(注3)、(注4)、(注5)に対応。
    ※(注2)については非該当、弊社では複数の金融商品・サービスのパッケージ販売・推奨等はおこないません。

  4. 手数料の明確化

    手数料については、合理的なものであることが重要と考えています。その上で、実質的なコストをお客さまにわかりやすくご説明しています。
    お客さまにご負担いただく手数料は、商品の販売や契約を締結する際に、お渡しする契約締結前交付書面や当該商品の説明用資料、提案書、設計書等に記載した内容に基づき、交付の際にご説明させていただきます。特に外貨建保険や変額保険等の特定保険契約に関しては為替手数料や運用関係費用がかかる旨をご説明しお客様がより適切に商品を選択していただけるように努めます。
    ※ 原則4本文に対応。

  5. お客様利益の最大化と社員に対する適切な動機づけ

    当社は、社員が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、良質なサービスを提供するよう、社内体制・社内教育・研修の充実に努めます。
    また、社内体制の整備や社内教育・研修を通じて、お客様満足度の向上を重視する姿勢を徹底し、お客様の最善の利益を追求することに向けて社員を適切に動機づけるよう努めます。
    ※ 原則2本文、(注)および原則7、(注)に対応。

「お客様本位の業務運営に係る方針」の評価指標(KPI)の設定について

株式会社HGPK(以下当社)は、2019年度に公表した「お客様本位の業務運営に係る方針」に基づく取り組みの進捗状況について定量的に把握し、その取り組みをより一層推進するための評価指標(KPI)を以下のとおり設定しました。

評価指標(KPI)

  1. 保有契約件数の公表

    保有契約件数 4,307件 (2022年7月時点)

    ご契約件数は弊社のサービスに対してのお客様からの満足、信頼を定量的に測る指標です。
    より多くのお客様の信頼を得て、ご契約者様をお守りできるよう精進してまいります。
    ※ 原則2本文、(注)に対応。

  2. お客様満足度を高めるための取り組み

    • お客さまアンケートの実施

      当社は、新契約時にお客様へご提案内容、サービスに対する評価を目的としての満足度調査アンケートを実施しております。お客様から頂いた評価、ご意見を参考に今後の業務品質向上に努めます。
      ※ 原則2本文、(注)、原則6本文、(注1)、(注4)、(注5)に対応。

    • 保険契約の継続率と早期解約率の公表

      継続率 95.75% (2022年7月時点)

      弊社では早期解約を契約後14か月以内での解約と定義し、定期的に集計・検証しています。
      早期解約はお客様が弊社のサービスに対して満足に至らなかった結果、ご提案が不十分であった結果であると捉え、改善に努めます。これに対し保険契約継続率(=100-早期解約率)は当社のサービスに対する満足、評価の指標であると捉えてその向上に努めます。
      ※ 原則2本文、(注)、原則6本文、(注1)、(注4)、(注5)に対応。

    • お客様満足度を高めるための社員教育の実施

      ⅰ社内ミーティングにおける社員教育の実施 週1回
      (注)丁寧かつ分かりやすい説明のロールプレイング、商品研修を実施。
      ⅱ代理店自己点検 年1回以上
      ⅲ募集人自己点検 年2回以上
      ⅳコンプライアンス研修 月1回以上
      ※原則2本文、(注)、原則4本文、原則5本文、(注1)、(注3)、(注4)、(注5)、原則6本文、(注1)、(注4)、(注5)に対応。

  3. FP資格取得率

    当社ではお客様の良きアドバイザーとして「高度の専門性と職業倫理」を有し、高いレベルでのコンサルティングを行うことのできる指標として、社員にFP2級資格の取得を課しています。
    全社員の30%以上の資格取得を目標としております。

    FP資格取得率 30%(2022年4月時点)
    ※ 原則2本文、(注)、原則6本文、(注1)、(注4)、(注5)に対応。

  4. 人事評価基準

    各社員の上記1~3の評価指標をもとに社員の業績評価、報酬設定を行い、適切な動機づけを行います。
    ※ 原則2本文、(注)、原則7本文、(注)に対応。

  5. 業務品質管理部による不適切募集疑義案件および利益相反の管理体制

    当社では、お客様に誤認を与えるような不適切募集疑義案件および利益相反の管理を適切に行うため、営業部から独立した品質業務管理部に管理責任者を設置し、その指揮監督のもと業務品質管理部が一元的に不適切募集疑義案件および利益相反を管理します。業務品質管理部は、必要な情報を集約するとともに、不適切募集疑義案件および利益相反取引を特定し、該当性判断を的確に実施いたします。また、不適切募集疑義案件および利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。

    不適切募集疑義案件および利益相反取引等の特定方法
    契約後確認コールを実施し入手した情報に基づき、責任者が適切に該当性判断を行い、不適切募集疑義案件および利益相反取引等を特定します。

    不適切募集および利益相反取引発生件数0件
    ※ 原則3本文、(注)、原則5(注1)に対応。

About the solicitation of the customer

お客様の勧誘にあたって

2019年9月
株式会社 HGPK

  1. 適切な勧誘

    1. 勧誘の活動方法・場所・時間帯につきまして、お客様のご意向に反しないよう、十分配慮して行います。
    2. お客様に対して、不安感・不快感を与えるような勧誘行動はいたしません。

      生命保険の加入に際しては、お客様に告知義務があること、そしてこの義務に違反したときには生命保険契約が解除されることを説明し、漏れなく正しい告知が得られるように努めます。

  2. 最適な商品の提供に向けたコンサルティング

    1. お客様の加入目的に適合すると認められる商品の勧誘を行います。
    2. 勧誘にあたっては、お客様の資力・財産、生命保険に関する知識、生命保険ご加入経験の有無等を十分考慮します。
    3. 外貨建ての保険、変額保険、投資信託等のように、お客様がリスクを負っている商品を勧誘する場合には、お客様の投資経験の有無等を十分に考慮して行います。
  3. 募集資料の取扱い

    募集資料の取り扱いについては、法令等の規定に従った適切なものを使用します。

  4. 誤解の防止

    お客様に誤解を与えないよう、生命保険とその他の商品とを明確に区別して取り扱います。

  5. 重要事項についての説明

    生命保険契約の加入等に関わる重要書類の説明については、お客様の十分なご理解が得られるよう努めます。

  6. お客様に関する情報の保護

    業務上知り得たお客様に関する情報については、厳重な管理を行い、プライバシー保護に細心の注意を払います。

  7. 法令等の遵守

    お客様に対して適切な勧誘をしていただくため、法令等の遵守に努めます。

  8. 連絡先

    お客様の様々なご意見等の収集に努め、それを生命保険販売等に反映していくため、常に努力して参りますので、ご意見・ご質問等ありましたら、下記連絡先までご連絡ください。

    ■ 連絡先

    代理店
    広島県広島市南区宇品海岸1丁目8-8 山陽海運ビル6F
    株式会社HGPK
    TEL
    082-255-0709
    FAX
    082-255-0708
    Mail
    hgpkinc@hgpk.co.jp
    お問い合せフォーム
    こちらから

About the handling of personal information

個人情報に関する取り扱いについて(個人情報保護宣言)

株式会社 HGPK

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人 を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関係法令、関係官庁から のガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

  1. 個人情報の取得・利用

    当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
    (下記7.の個人番号および特定個人情報を除きます。)

  2. 個人情報の利用目的

    当社は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記7.をご覧ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

    当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・ サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。 当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的 に利用することはありません。

    当社が取り扱う生命保険、損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

    上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページ(https://hgpk.co.jp)などに より公表します。

    当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。

    【当社と取引のある保険会社】
    <生命保険会社>

    <損害保険会社>

  3. 個人データの安全管理措置

    当社は、取り扱う個人データ(下記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
    当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記9.のお問い合わせ窓口までお寄せください。

    1. 基本方針の整備
      個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
    2. 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
    3. 組織的安全管理措置
      • 個人データの管理責任者等の設置
      • 就業規則等における安全管理措置の整備
      • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
      • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
      • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
      • 漏えい等事案に対応する体制の整備
    4. 人的安全管理措置
      • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
      • 従業者の役割・責任等の明確化
      • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
      • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
    5. 物理的安全管理措置
      • 個人データの取扱区域等の管理
      • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
      • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
      • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
    6. 技術的安全管理措置
      • 個人データの利用者の識別及び認証
      • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
      • 個人データへのアクセス権限の管理
      • 個人データの漏えい・毀損等防止策
      • 個人データへのアクセスの記録及び分析
      • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
      • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
    7. 委託先の監督
      個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
    8. 外的環境の把握
      個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
  4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得

    (1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記7.をご覧ください。)を提供しません。

    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

    (2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

  5. 個人関連情報の第三者への提供

    1. 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、 当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
    2. 当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
  6. センシティブ情報の取扱い

    当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報 などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活 に関する個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、 利用または第三者提供を行いません。

    1. 法令等に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
    5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 個人番号および特定個人情報の取扱い

    当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

  8. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

    個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

  9. お問い合わせ先

    ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
    なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

    代理店名
    株式会社 HGPK
    所在地
    広島県広島市南区宇品海岸1丁目8-8 山陽海運ビル6F
    代表者氏名
    代表取締役 小櫻 貴志
    電話番号
    082-255-0709
    受付時間
    月曜日~金曜日 9時 ~ 5時
    e-mail
    hgpkinc@hgpk.co.jp
    ホームページ
    https://hgpk.co.jp

    ※当社からのeメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、 ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

  10. 以上

2022年12月23日制定
株式会社HGPK

Basic Policy for Anti-Social Forces

反社会勢力への対応に関する基本方針

株式会社HGPKは、行動指針及び法令等遵守に係る基本方針に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断及び不当要求等に対する拒絶を行い、生命保険・損害保険業に対する公共の信頼を維持し、業務の適性かつ健全性を確保することを目的とし、以下の「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めています。

  1. 組織としての対応

    反社会的勢力への対応について、担当者だけに任せず、代表取締役の下、組織として対応し、また、全役職員の安全を確保します。

  2. 外部専門機関との連携

    反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、暴力団追放運動維持センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

  3. 取引を含めた関係の遮断

    反社会的勢力とは、業務上の取引関係(提携先を通じた取引を含む。)を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶します。

  4. 有事における民事と刑事の法的対応

    反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面からの法的対応を行います。

  5. 裏取引や資金提供の禁止

    反社会的勢力からの不当要求が当社の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供などの利益供与は絶対に行いません。

Compliance basic policy

コンプライアンス基本方針

株式会社HGPKは、経営理念の実現に向け、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置づけ、お客様、従業員、取引先、地域社会などのすべての関係者から信頼される企業を目指します。

  1. 法令等遵守の徹底

    法令及びルールを遵守し、社会規範に基づき行動し、公正で透明性の高い企業活動を行います。

  2. お客様の満足度向上

    お客様の視点に立ったサービスを提供するとともに、ご意見を広く受け止め、お客様の満足度の向上に努めます。

  3. お取引先との適切な関係

    お取引先との良きパートナーシップに努め、誠実で良好な信頼関係を築きあげてまいります。

  4. 人権の尊重

    お客様をはじめとする人の人格や個性を尊重し、不当な差別や人権侵害の防止に努めます。

  5. 反社会的勢力との関係の遮断

    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対し、会社として毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

Inquiries are free of charge.

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